5 月16日（日）、愛知県西尾市で活動する「外国人との共生を考える会」（2001年設立）の2010年度総会が同市内で行われ、昨年度の活動報告および本年度の活動計画などについて話し合われました。「外国人が多く暮らす地域では、ゴミの分別や違法駐車など日常生活に関わるところで住民とトラブルになることが多いが、西尾市へ働きかけることによって、ゴミ袋を日本語、英語、ポルトガル語で表記することになった」と川部國弘会長のあいさつにあったように、同会は西尾市多文化共生推進協議会委員や同市外国人住民会議への参加を通して、積極的に多文化共生推進に関する要望・提言書の提出、現状報告や問題提起を行っています。
当日は、行政や学校、NPO団体、町内会などの関係者、ボランティア、外国人など約130 名の参加があり、日頃の同会のネットワークの広さがうかがえました。総会終了後には、地元に暮らすブラジルやペルーの方々による手作りの料理を囲んだ交流会が行われました。
「Green Station」で漢字を学ぶ子ども
「外国人との共生を考える会」の2009年度の活動テーマは、「地域に密着した活動」。地域、行政、人材派遣会社等と連携して、外国籍の子どもの教育支援を中心に活動しました。そのなかで、西尾市の委託事業として、不就園・不就学である外国籍の子どもたちを対象とした就学支援を行い、民間施設を借りて、常駐型の教室「Green Station」を開催。この教室には日本人、ブラジル人のスタッフ7 名が携わり、平日の午前10 時から午後5 時まで、主に日本語指導と学習支援に取り組みました。同教室を始めた昨年8 月から今年4 月7日までに、計10 名の子どもたちが公立学校に入学または転入しました。
この教室を担当している浅田秀子さんは、「不況の影響で、経済的にブラジル人学校に通わせることができなくなったが、余裕ができたらまた通わせたい、とあまり現実的ではない考えを持つ保護者がいます。公立学校か外国人学校か、目標が定まらないで不就学期間が長期化している中、子どもたちは一生懸命日本語や教科の学習に取り組んでいます。子どもだけでなく、日本の学校に通わせることに不安を抱いている保護者がいるので、相談に乗ったり、時には厳しい現状について説明するなど、親子両方に働きかけています。
子どもの希望と親の希望が異なることがあり、就学に向けての支援が難しいことがあります」と子どもの教育環境に保護者の影響が大きいことを指摘します。また、「保護者の中には、中学を卒業すれば自動的に高校に入学できると思っている人や、一度公立学校を退学してしまうと、もう戻ることができないと思っている人もいる。
保護者の教育制度に関する関心や知識が乏しい」という現状から、同会は、「行政と連携で多文化共生社会を」を2010 年度のテーマに、引き続き「Green Station」を開催するほか、保護者に対して教育制度の仕組みや進路についての情報を提供する機会を設けていく予定です。
総会では、西三河に在住しているペルー人によるコミュニティーグループ結成の決意表明もありました。中心メンバーの一人は、「不況の影響でたくさんのペルー人が帰国し、この地域にいる仲間も、職業、医療、法律など、たくさんの悩みを持っている。この会をはじめとする地域の方々との協力と連携のもと、情報提供等をしていきたい」と話しました。
