日本に暮らす – フィリピンコミュニティのこころみ

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 2009年(平成21年)末における全国の外国人登録者数は約218万人。そのうちフィリピン人は21万人余りとなっており、全体の約1割を占め、中国、韓国・朝鮮、ブラジルに次いで登録者数が多く、その数は増加しつづけています。都道府県別にみると、愛知県には東京都についで多くのフィリピン人が暮らしており、その登録者数は25,923人となっています。名古屋国際センターが開催しているNIC日本語の会や子ども日本語教室にも多くのフィリピン人が参加しているほか、情報カウンターには様々な問い合わせ・相談が寄せられます。この地域に暮らすフィリピン人の現状について紹介します。

日本に定住するフィリピン人

フィリピン政府は海外就労を奨励しており、人口の約1割にあたる800万人以上が海外で働いています。就労先は香港、中東諸国、シンガポール、米国、カナダなど多国にわたります。海外で働いているフィリピン人労働者はOFW (Overseas Filipino Workers)と呼ばれ、多くの人がフィリピンの家族に送金します。2009年のOFWの送金総額は170億ドルに達しており、国内総生産(GDP)の約1割に相当します。

 日本では、1980年代中頃から、「興行」という在留資格※1を取得し、フィリピンパブなどで働くダンサーや歌手の来日が増え始めました。2005年に法務省令が改正され「興行」ビザの発給条件が厳しくなるまで、多いときで年間約7万人のフィリピン人女性が、このビザで来日しました。日本人の男性と結婚し家族を持つ人も多く、日本への定住化が進みました。

現在、日本に暮らすフィリピン人のうち、7万5千人以上が「永住者」の在留資格を取得しています。「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ人も約5万人います。また、フィリピンから呼び寄せられた子どもや日系人など「定住者」の在留資格を持つ人は3万5千人余りです。これらの在留資格を持つ人々の多くは、地域の住民として定住していく人々です。

 また、2009年5月からは、日・フィリピン経済連携協定(JPEPA)に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始され、これまでに300人以上が来日、日本語や受け入れ施設での研修を行っています。一方で、経済連携協定に基づく受け入れとは別に、すでに日本に定住している人がホームヘルパー2級などの資格を取得し、介護現場で働いているケースも増えてきています。

 日本在住のフィリピン人のうち約8割、16万人余りが女性で、日本人の男性と結婚している人が多くいます。厚生労働省の人口動態調査(2008)によると、総婚姻件数のうち約5%が国際結婚で、日本人男性と中国・フィリピン国籍の女性の婚姻件数が多くなっています。日本人男性とフィリピン人女性の婚姻件数は2000年以降、毎年7千件を超えています。また、離婚件数も多く、年間4千組以上が離婚している現状があります 。

コミュニティの役割

人口の8割がカトリックを信仰しているフィリピンでは、カトリック教会を通じてコミュニティが形成される場合が多くあります。名古屋周辺の教会では、英語やタガログ(フィリピノ)語※2のミサも行われており、教会を中心に形成されたコミュニティがあります。名古屋市内ではみこころセンター(中区)や布池教会(東区)、城北橋教会(北区)などで行われるミサに多くのフィリピン人が集います。教会でミサに参加し、フィリピン人同士、生活情報や子育て、仕事に関する情報を交換し、タガログ語で話すことで日頃感じているストレスを発散する場にもなっているようです。

 この地域に暮らす多くのフィリピン人にとって恒例となっているのが、毎年開催されている「名古屋国際フィリピンフェスティバル」です。このフェスティバルは名古屋で最初につくられたフィリピン人団体である中部フィリピン友好協会(CPFA: Chubu Philippine Friendship Association)が主催となって開催しています。CPFAは、1981年に南山大学のロゴスセンターにおいて、国際結婚をしているフィリピン人のための組織が設立されたのが始まりでした。1984年にCPFAと名前を変え、より幅広い活動を行うようになり、翌年からフィリピンフェスティバルを開催。CPFA代表の滝リンダさんは「日頃、孤独を感じたり、ホームシックになったりしているフィリピン人が集い、少しでも“フィリピン”を感じられる場所を作ること、そして日本の人にも“フィリピン”を理解してもらうことがフェスティバルの目的」と話します。今年も5月に名古屋国際センターのホールにおいてフェスティバルが開催され、フィリピン人介護士に関するフォーラムなどが行われました。

地域に暮らすフィリピン人の増加に伴い、CPFAをはじめ東海地方には多くのフィリピン人団体が生まれており、フィリピン文化を日本人に紹介するなど活発に活動している団体もあります。

 当センターには、フィリピン人の方から多くの相談が寄せられます。中でも家族関係に関する相談が増えています。配偶者からの身体的暴力、言葉の暴力に苦しむ女性もいます。日本人の配偶者の家族と同居する場合、配偶者の父母など家族との関係や日本の文化に戸惑うことも多くあります。離婚やさまざまな事情からシングルマザーとなる人もいます。子どもの認知や日本国籍の取得に関わる問題もあります。また、日本の生活にうまく適応できなかったり、孤独を感じたり、子育てに戸惑ったりすることもあります。過度のストレスからこころの問題を抱えている人もいます。また、近年、フィリピ

ンから子どもを呼び寄せるケースが増えていることから、子どもの学校への適応、日本語習得、進学など教育に関する問題もあります。

 名古屋市中区にあるフィリピン人移住センター(FMC:Filipino Migrants Center)は、このような在日フィリピン人が抱えている問題について取り組んでいます。FMCは2000年に設立されたフィリピン人が運営する団体です。在留資格や労働問題、離婚、ドメスティックバイオレンス(DV)まで幅広い相談に応じており、場合によっては市役所や病院、入国管理局、警察などに同行するなど、問題解決への手助けをしています。また、名古屋周辺の他のフィリピン人団体と連携し、行政や法律の専門家の協力を得て、児童手当や児童扶養手当、生活保護などの行政サービスや、DV等に関する情報を学ぶセミナーを開催したり、行政機関や地域との意見交換も実施しました。

一宮市で開催されたセミナーの様子

 このような機会により、フィリピン人住民は様々な情報を知ることができ、行政は外国人が抱えている問題を把握することができると、FMCは考えています。代表の石原バージさんは「ネットワークはFMCの命。アイディアを共有し議論していくことで協働で事業が実施できる」と言います。地域のフィリピン人団体、外国人支援団体、女性団体、行政だけでなく、フィリピンや海外諸国に拠点を置く移住者団体や女性団体とも情報を共有し、連携を図っています。

名古屋市中区での取り組み

1千人以上のフィリピン人が暮らす名古屋市中区では、フィリピン人住民と町内会、行政との連携が進められています。2002年からクリスマスツリーのデコレーションコンペや栄東地区にある池田公園のボランティア清掃などにフィリピン人が参加するようになりました。のちに7月に開催される池田公園の夏祭りにも参加するようになり、フィリピンで最も人気のあるスポーツのひとつ、バスケットボール大会を通じて交流したり、フィリピンの踊りを披露するなどしています。地域の活性化を目的に設立された「栄東まちづくりの会」※3では、外国人住民を巻き込んだ地域活動の促進を活動の柱のひとつにしています。同会では中区で活動するFMCや中区まちづくり推進室などとともにタガログ語のDVや防災に関するリーフレットを作成、配布しています。今年2月には、中区役所において、DVリーフレット説明会および意見交換会を開催し、FMC、中区まちづくり推進室・民生子ども課、中区社会福祉協議会、中警察署、市国際交流課、名古屋国際センター、そしてフィリピン人住民が参加しました。意見交換会では、DV被害者に対する行政の対応や池田公園の清掃、路上での客引き、ゴミの分別、子どもの不就学などについて意見が交わされました。栄東まちづくりの会から「顔の見える関係が重要。困った時は声をかけてください」とフィリピン人参加者に対して呼びかける場面もありました。

 単身で来日し、家族や親族と離れて暮らして、身近に頼れる人や母語で相談できる相手がいない多くのフィリピン人にとって、教会を中心に形成されるコミュニティやフィリピン人による支援団体は、頼りにできる場所のひとつと言えます。こうした相互扶助組織から、さらには地域に暮らす人々とつながり、互いに助け合える関係が築かれることを期待します。

参考資料

高畑幸 「地域社会にみる多文化共生―名古屋市中区のフィリピン・コミュニティの試み」加藤剛編『もっと知ろう!わたしたちの隣人――ニューカマー外国人と日本社会』2010 世界思想社。大野拓司・寺田勇文『現代フィリピンを知るための61章』2009 明石書店。法務省『登録外国人統計 2009年』

※1 外国人が日本で行うことができる活動を定めた、入管法の法的資格。27種類あり、誰でもいずれかの資格を有することになっている。

※2 「フィリピノ語」はフィリピンの国語として使用されている言語。マニラ首都圏を中心に使用されている「タガログ語」を基礎としている。

※3 栄東地区にある栄東発展会・栄レジャービル協会・栄東地域安全推進委員会の三団体を基に、同地域の居住者若しくは在勤者を会員とし、明るく安全で地域の暖かさを感じるまちづくり活動を行っている。

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