外国人の働く女性から、「妊娠したので健診に行きたいが時間が取れない」「出産するときどんな休みが何日くらい取れるのか」「出産で休んでいる間給料がもらえない」「子どもを育てるために休みがほしい」など、妊娠・出産・育児に関する相談が当センターには寄せられます。今回は、働く女性の出産とその前後の時期を含め、どのような制度があるのか、その概要をお知らせします。

名古屋市内のレストランでコックとして働いている。契約では給料が月２５万円となっているが、手取りは５～６万円しかない。名古屋の最低賃金はいくらか。どうしてこんなに少ないのかわからない。給料から何が引かれているか、明細書もくれない。

15年前に通勤災害で労災の治療を受け、2年間の休業補償ももらった。その後障害が残り、平成13年には身体障害者4級に認定され手帳をもらった。障害者として年2回くらい給付を受けているが、帰国したあとでもその給付は受けられるか。

　２０１０年７月１日から、日本で技能等の修得及び習熟活動を目的とする在留資格「技能実習」が創設され、従来の在留資格「研修」は国等の公的な研修や実務作業を伴わないものに限定されました。

父のいない母と子のみの世帯に限られていました「児童扶養手当」制度において、平成22年8月1日から『父と子のみの世帯（父子家庭）』も手当の対象となりました。

NICでは平成4年より外国人法律相談を実施しています。平成20年度の法律相談件数は260件となっており、相談内容としては婚姻や離婚、賃金や解雇などの労働問題、在留資格に関する内容が多くなっています。今回は、外国人法律相談における最近の相談内容から、子どもの国籍に関する事例を紹介していただきます。

当センターの相談の中には、健康保険に関する相談もたくさんあります。どんな健康保険にも加入していない人、職場で加入できないと言われた人、健康保険の加入資格を知らないままの人など、健康保険に関する正確な情報を持っていない人が多くありました。

日本に在留している外国人の方を対象にした出入国管理及び難民認定法等を改正する法律（以下「改正法」といいます。）が平成21年7月15日に公布されました。日本に住む外国人の皆さんにとっては、必ず知っておかなければならないことであり、当センターにも問合せがあります。今回は、入国管理局ホームページの情報から、「新たな 在留管理制度」の概略についてお知らせします。

名古屋国際センターでは、すでに日本に長く住んでいて生活が定着しており、今後も日本に住み続けたいという方からの相談が何度かあります。永住資格を希望する方、帰化を希望する方、様々ですが、中には「永住」と「帰化」ではどう違うのかとの相談もあります。今回は、これからも日本に住み続けたい外国人の方に、その違いとそれぞれの許可条件についてお知らせします。

日本人の夫と離婚したあと、小学生の子どもと二人で生活している外国人永住者です。今はアルバイトで働いていますが、家賃程度の収入しかなく、生活が大変苦しいです。何か助けてもらえる方法はありますか。

日本をはじめとする27か国は、米国のビザ免除プログラムに参加しており、米国での90日以内の観光・商用目的の滞在にはビザを取得しなくていいことになっています。

名古屋国際センターの外国人市政相談に寄せられた確定申告についてのご質問を紹介します。