難民定住者等の相談窓口

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名古屋国際センター情報カウンター内で、外務省の外郭団体である公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部(以下「難民事業本部」)による、インドシナ難民定住者及び条約難民、難民認定申請者等のための相談を実施しています。難民事業本部の相談員が、難民定住者からの生活相談や難民認定申請者からの保護措置に関する相談に応じます。


★参考
1975年にインドシナ3国(ベトナム・ラオス・カンボジア)が相次いで社会主義体制に移行。新しい体制になじめず、ボートや陸路で国外へ逃れた人々を総称してインドシナ難民、また難民条約(1951年に締結)に定義された難民の要件に該当すると判断された人々を条約難民と呼びます。日本はインドシナ難民を2006年末までに11,319人、条約難民を2008年末までに508人受け入れています。
○難民事業本部(RHQ)名古屋相談窓口から(ニックニュース平成23年3月号)

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