医療制度が異なり言葉も通じない日本で、もし身体に不調が起きたらどうするのでしょうか？今回はこの地域を中心に外国人の健康管理を支援する団体について取り上げます。

名古屋国際センターは、９月２５日(日)に「外国人の子どもと保護者のための進学ガイダンス」を行いました。

名古屋国際センターが発行する月刊英語情報誌「ナゴヤカレンダー」に紹介されている名古屋地域の在住外国人が参加するスポーツサークル活動をご紹介します。言葉も文化も異なる国で、心身をリフレッシュするために、スポーツは大きな役割を果たしています。また、スポーツを通して、新たな仲間との出会いも生まれています。

今年3月11日の東日本大震災で発生した福島原発事故は私たちに電力不足への不安をもたらし、エネルギーのあり方について考える契機となりました。各国のエネルギー事情と人びとの生活についてNIC地球市民教室の講師の皆さんに話を聞いてみました。

東日本大震災では、自衛隊や市民ボランティアに加えて、全国の地方自治体からも支援がありました。消防・土木・医療・教育から一般行政サービスまで、幅広い分野において応援が相次ぎ、自治体の持つ技術や経験が注目されました。 今月号は、来月 10月の国際協力月間にちなみ、 JICA＊ 1を通した名古屋市の国際協力の活動をご紹介し、地方自治体が世界に貢献する姿をご紹介します。

現在、日本には約213万人の外国人が暮らしています。文部科学省の調べによると、日本の公立学校に通う日本語指導を必要とする児童生徒の数は28,575人（平成20年９月現在）となっており、その数は増加傾向にあります。

平成22年度の名古屋国際センター（NIC）外国人法律相談で最も多かったのは労働相談を抜いて離婚相談でした。

21次支援の報告と22次支援の計画,“世界寺子屋運動”は国際識字年（1990 年）をきっかけに（公社）日本ユネスコ協会連盟によって始められた運動です。

“世界寺子屋運動”名古屋実行委員会は、1990年より「書き損じはがき」の回収を通して途上国の識字運動を支援してきました。

２００８年後半の世界的な景気後退から依然として厳しい経済情勢にある中、日本で引き続き生活していくことを決心した外国人は今、再就職やより安定した仕事に就くためのスキルアップに取り組んでいます

愛知県内に拠点を置き、国際貢献活動を行っている企業の取り組みについて紹介します。

NICには、約20種類のボランティアがあり、のべ約1,500名（2010年10月末現在）が登録しています。

日本の学校で学ぶ外国人の子どもたちは、どのようなことにとまどい、どのような経験をしてきているのでしょうか。そして、どんな目標や夢を持ち、がんばっているのでしょうか。

フェアトレードは、先進国と開発途上国の格差をなくすための「オルタナティブトレード（もうひとつの貿易）」…

愛知県は全国で最も外国人児童生徒が多い地域です。また、国際結婚などで日本国籍であるものの海外で生活していた期間が長く、来日後、日本語指導が必要な子どもたちも増えています。

名古屋国際センターでは、外国籍の子ども及び外国にルーツをもつ子どものための取り組みを行っています。

　異国の地に取り残され、厳しい環境で生活し、祖国への帰国を果たした時には、30年以上の歳月が経っていました。

2009年（平成21年）末における全国の外国人登録者数は約218万人。そのうちフィリピン人は21万人余りとなっており、全体の約1割を占め、中国、韓国・朝鮮、ブラジルに次いで登録者数が多く、その数は増加しつづけています。都道府県別にみると、愛知県には東京都についで多くのフィリピン人が暮らしており、その登録者数は25，923人となっています。

日系ブラジル人3世のエフライン・リンタロウ・ダ・シルバ君（18歳）は、今年1月、異国の地で念願の夢をかなえました。それは、「プロのサッカー選手」になること。

愛知県西尾市で活動する「外国人との共生を考える会」の2010年度総会が同市内で行われ、昨年度の活動報告および本年度の活動計画などについて話し合われました。

“世界寺子屋運動”は国際識字年（1990年）をきっかけに（社）日本ユネスコ協会連盟によって始められた運動で、現在は「2015年までにすべての人々に教育を」をスローガンに途上国への教育支援を行なっています。

企業の海外進出など国際化の進展に伴い、現在約6万1千人（平成21年4月現在）の義務教育段階の日本人の子どもが海外で生活しています。今回は、海外で暮らす日本人の子どもたちが通う日本人学校および補習授業校について紹介します。

今年、活動26年目を迎えるペシャワール会。1984年の設立以来、パキスタン、アフガニスタンでの医療活動、アフガニスタンでの用水路の建設、そして農業復興活動等に取り組んでいます。今回は、今年2月にアフガニスタンを訪問した、ペシャワール会名古屋の五井泰弘事務局次長に、現地の報告について寄稿いただきました。

去る1月12日午後4時53分（現地時間）、中米カリブ海のハイチ共和国で、マグニチュード7．0の大地震が発生しました。震源に近い首都ポルトープランスでは、多くの建物や家屋が倒壊し、300万人以上が被災しました。

現在、自治体や地域の交流協会などで、多文化共生を推進するためのさまざまな事業やイベントが行われています。一方、外国人が主体となってグループ等を作り、仲間をサポートするために進められているものがあります。今回は、自らの経験を生かし、妊娠・出産、子育てや子どもの教育において外国人女性をサポートしている、3名の外国人女性を紹介します。

NIC の情報カウンターには、「日本語を勉強したい。どこで勉強できますか」といった日本語教室に関する外国人の方からのお問い合わせが多くあります。その一方で、外国人に日本語を教える「日本語ボランティア」をしたい日本人の方からのお問い合わせも増えてきています。今回は、各地で行われている日本語教室やボランティアの方の取り組みを紹介します。

経済成長が著しい中国。近年、富裕層を中心に海外旅行に出かける中国人が増えています。日本においては、2000年に中国人の団体旅行、そして今年7月に個人観光ビザが解禁されたことにより、今後さらなる中国人旅行者の増加が予想されます。

去る10月18日、名古屋市中区の久屋大通り公園周辺で第25回名古屋シティハンディマラソンが開催されました。名古屋シティハンディマラソンでは、第1回目から名古屋とアジアの障害者の架け橋として、アジア諸国の障害者を招待し、国際交流をはかっています。今回は名古屋シティハンディマラソンにおける障害者の国際交流についてお伝えします。

NGOは、地球規模の問題に、「非政府」かつ「非営利」の立場から取り組む市民主導の組織。外務省のホームページによると、日本で国際協力に携わるNGOは全国に500団体以上あると言われています。

海外で学ぶ日本人留学生は年間8万人以上（2005年）。その多くがアメリカなど英語圏の国々に留学しています。日本学生支援機構（JASSO）が実施した留学に関する調査によると、留学に対する満足度は高いものの、日本への再適応や就職に苦労する人も少なくないようです。今回は、日本人の留学事情と留学生活について紹介します。

日本国内には約12万4000人（2008年5月時点）の外国人留学生がいます。2000年の約6万4000人と比べ、2倍近くに増加したことになります。2008年には「留学生30万人計画」の骨子が政府により発表され、今後も留学生の増加が見込まれます。今回は、留学生受け入れの現状と、外国人留学生の留学生活を紹介します。

中国・四川大地震から1年以上経過し、メディアで取り上げられる機会が減り、現地の状況に関心を寄せる人も少なくなっています。そんな中、被災者に対する長期間にわたる支援が必要だとして、現在も支援を続ける人たちがいます。名古屋市に拠点を置く、特定非営利活動法人レスキューストックヤードの取り組みから復興支援や国際協力のあり方について考えてみませんか？

経済連携協定（EPA）により、昨年はインドネシアから、そして今年5月にはフィリピンから看護師・介護福祉士候補生が来日しました。

“世界寺子屋運動”は国際識字年（1990年）をきっかけに（社）日本ユネスコ協会連盟によって始められた運動で、現在は「2015年までにすべての人々に教育を」をスローガンに途上国への教育支援を行なっています。

阪神・淡路大震災の外国人被災者支援活動などをきっかけに「多文化共生」という言葉が広く使われるようになって約15年。

世界的な景気悪化で、派遣労働者が契約期間中でも解雇。製造業が盛んなこの地域は、“派遣”として働く日系人など、外国人が集住する地域です。

多くの旅行者にとって、美術館はその街の象徴のように映り、街の案内人の役割を果たします。そして、アートから街や人が見えることがあります。今月号は、この地域に暮らす外国籍アーティストの暮らしから、「生活とアート」を考えます。

次世代が安心して暮らせる社会をつくること、その実現に向けて、環境をはじめ、福祉、平和、開発、人権、多文化共生、ジェンダーなど様々な分野をつないだ「教育」、すなわち、「持続可能な開発のための教育(ESD）」が進められています。