情報カウンターでは、外国人を対象に、国民健康保険や医療・年金・税制度などの行政全般及び生活に関わるさまざまな相談を無料で行っています。

在住外国人が日本で生活していて遭遇する問題について経験豊かな行政相談員が相談に応じます。言語のサポートが必要な場合は、8言語（下記提供言語一覧参照）の通訳を介して相談を受けられます。

TEL: 052-581-0100（番号はお間違えのないようお願いします）
e-mail: info@nic-nagoya.or.jp

≪提供言語・提供日・時間≫

3者通訳システム（トリオホン）により、電話での相談の通訳サービスも行っています。（国・県・市等の公的機関に限ります。）

TEL: 052-581-6112

Ｑ．「技術人文知識国際業務」の在留資格で5年間日本に暮らしているが、妻を本国より呼びたい。どんな手続きが必要か。

Ｑ．日本人の夫と離婚して、Ｓ県から名古屋に引越して来た。夫が出した離婚届けの証明が必要になったがどこでもらえるか。

Ｑ．漢字で印鑑登録をしたいと区役所に申し出たら、アルファベットでないとダメと言われた。知人には外国人でも漢字の人がいる。どうして漢字がダメなのか。

Ｑ．今年の1月7日に、5年間住んでいた名古屋市から県外の他都市に引っ越した。その後、名古屋市から住民税の請求があった。今は、もう名古屋市に住んでいないのに、なぜ名古屋市に税金を払わなければならないのか。

Q. 日本人の夫と離婚する予定。離婚後、児童扶養手当はもらえるか。市役所に相談したら、離婚後に相談にくるように言われた。