2024.10.20
9月29日、この地域の関係機関・団体の協力を得て、「外国人ワンストップ総合相談会 in ナゴヤ」を開催しました。
令和6年9月1日現在、名古屋市内に暮らす外国人は約9万7千人を数え、市内総人口に占める割合は過去最多(約4.2%)となっています。当センターには、在留資格や日本語学習など外国人特有の課題のほか、仕事や子どもの教育など生活のさまざまな相談が寄せられています。この相談会では、外国人住民が抱える複雑で複合的な悩みや問題に対応すべく、各分野の専門家が集まりました。
在留資格、労働、市税、年金、住まい、健康、子どもの学校生活、日本語学習など、外国人住民の多岐に渡る相談に対して、協力機関・団体や名古屋国際センターの相談員が通訳を交えながら11言語で対応しました。今回新たに起業や健康・保健に関する相談ブースを設けました。新たに商売や事業を始めたいと考えている参加者が具体的な開業手続きやそれに伴う在留資格について、相談ブースを行き来するなどして、その場で必要な情報を得ることができました。
【相談事例】
・転職を考えているが、現在の在留資格から別の在留資格に変更ができるか。
・在留期限が迫っているが、会社が在留資格更新の書類を出してくれない。
・新しく仕事を始めたが、収入の申告はどのようにすればよいか知りたい。
・健康診断の結果について詳しく聞きたい。
今回は、受付方法等の変更など運営方法を見直しました。困難を抱える外国人の伴走支援を日頃から行う特定非営利活動法人外国人ヘルプライン東海の協力を得て、訪れた相談者から相談内容を聞き取り、適切な相談ブースに案内するコンシェルジュの役割を担っていただきました。また、これまでの相談会で要望が多かった言語の通訳を3名ずつ配備し、同じ時間帯で多くの方が相談できる体制を整えました。
外国人住民が抱える悩みや問題は、時として様々な要素が混在しており、ひとつの機関・団体では解決が難しいものもあります。当センターでは、日頃の情報提供・相談事業に加え、今後も様々な機関や専門家との連携体制を構築し、外国人住民が抱える悩みや課題に寄り添っていきます。
★「外国人ワンストップ相談会 in ナゴヤ」協力機関・団体 ※五十音順
あいち産業振興機構 愛知労働局 外国人ヘルプライン東海 住まいサポートなごや 名古屋外国人雇用サービスセンター 名古屋市財政局 名古屋市社会福祉協議会 名古屋出入国在留管理局 名古屋市立大学大学院看護学研究科 日本司法支援センター愛知地方事務所 日本年金機構中村年金事務所
名古屋国際センター ・行政相談 ・海外児童生徒教育相談 ・日本語学習者・支援者サポートデスク |
★名古屋国際センターが行う情報提供・相談事業の詳細は、こちらをご覧ください。