名古屋市の外国人住民のプロフィール

「令和 5 年名古屋市外国人住民統計」によると、名古屋市内に在住する外国人住民は令和5年12月末現在、92,509人で過去最多となっており、総人口に占める割合は3.97%を記録しました。国籍・地域別にみると、中国23,810人が最も多く、韓国・朝鮮14,651人、ベトナム11,833人、フィリピン10,273人、ネパール9,811人と続きます。区別に外国人人口をみると、人数に差はありますが、市内16区すべてにおいて外国人人口は増加しています。最も多いのは港区で10,630人、次に中区9,836人、中川区8,362人、南区7,146人、千種区6,878人の外国人が暮らしています。この原稿時点での最新データ（令和7年2月1日現在）では、101,143人、総人口の約4.4%とさらに増加しています。

　　では、どのような人たちが日本に暮らしているのでしょうか。全ての外国人住民は原則「在留資格」をもって日本に滞在しています。在留資格とは、日本国籍でない人が日本に滞在するために日本政府から個別に許可されるもので、在留資格によって日本でできる活動や滞在可能期間が決まっています。在留資格別では、「永住者」が 27,545 人（前年末比 1,084 人 増） と最も多く、次いで「専門的・技術的分野」の在留資格が 15,227 人（前年末比 3,067 人 増）、「留学」が 11,474 人（前年末比 323 人 増）と続いています。また、「技能実習」は 6,208 人（前年末比 1,254 人 増）、「専門的・技術的分野」の内の「特定技能」は 3,461 人（前年末比 1,478 人 増）と増加 しています。 「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ人々については、増加傾向にあり、定住化の様子が窺えます。

 

在留資格一覧（出入国在留管理庁ウェブサイト）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/qaq5.html

日本語が分からないと情報が得られない? ：多言語相談窓口「情報カウンター」

　　NICの相談窓口「情報カウンター」では、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語の１０言語の多言語（通訳）スタッフ（以下、多言語スタッフと表記）が窓口で対応しています。それ以外の言語については、遠隔での通訳者を介して、電話やビデオ通話で対応しています。

 

NICの情報カウンターへの相談の多くは来館や電話によるものです。令和6年4月から12月末までに情報カウンターで対応した件数をみると、全体7,828件のうち、5,840件が外国人からの相談です。個別性の高い相談はこの件数には含まれず、そのような相談は専門の相談員に引き継がれます。情報カウンターには、日本での生活に関する幅広い相談内容に加えて、在留資格や日本語学習等、外国人特有のものもあります。また、日本人からは「ボランティアをしたい」「外国人と交流できるイベントを教えてほしい」などの問い合わせが寄せられています。

 

【相談例】

• 自分が住んでいる地域の近くで日本語を学べるところはないか。
• ▲▲語で受診できる●●科の病院はあるか。
• 銀行口座を開設したいが、どうしたらよいか。
• 転職して職場が変更になったことを出入国在留管理局に届ける必要があるか。
• 市営住宅に入居するにはどのような手続きが必要か。
• 保育園に子どもを入園させたいが、どうすればよいか。

 

また、スマートフォンのグループ通話機能を活用して、外国人住民と区役所をはじめとする公的機関をつなぐ3者間通訳も実施しています。

 

　　本特集第2回では、外国人住民から寄せられる個別性の高い専門相談に対して、NICがどのような相談を実施しているか相談例も交えながら紹介します。